自民党と一体で「保育の質」を向上させる政策実現へ
岸田文雄総理は少子化対策を政府の最重要課題と位置付け、4月には「こどもまんなか社会」の実現を目指してこども家庭庁を新設。今月は「こども未来戦略方針」を策定し、次元の異なる少子化対策を打ち出しています。こうした政策において欠かせない主柱の1本が保育制度・保育現場の充実・向上です。全国保育推進連盟は長年、自民党とともに同テーマへ取り組み、政策提言・要望活動等を行ってきました。
令和5年3月開催の全国保育推進連盟緊急要望集会であいさつをする江渡聡徳会長代行
保育分野の政治団体として 50年の活動歴
「保育と政治」に取り組む自民党職域支部の全国保育推進連盟には約50年の歴史があります。その原点は昭和49年誕生の日本保育推進連盟（初代会長は高田浩運元参院議員）で、社団法人日本保育協会が社会福祉法人へ改組するのに伴い、政治団体として独立しました。
それ以降、長きにわたって日本保育推進連盟は保育現場向上のための政治活動等にまい進。その中で全国保育協議会、全国私立保育園連盟、日本保育協会とともに活動の統一を図る拡大の道をとることとなり、平成27年1月、保育推進連盟（初代会長は谷垣禎一元総裁）へと生まれ変わりました。
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