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お知らせ「自由民主」先出し災害

高度な洪水予報で命を守る
改正気象業務法・水防法が成立

官民それぞれにおける洪水予報の高度化や充実等を図る改正気象業務法と改正水防法が5月23日の衆院本会議で可決、成立しました。国と都道府県との間で洪水予測に関する情報共有を合理化することや、民間事業者による予報業務の拡大等が柱となっています。住民の早期避難の実現につなげるとともに、多様な予報ニーズに応じたきめ細かい予報の提供を目指すものです。

高度な洪水予報で命を守る 改正気象業務法・水防法が成立

国・都道府県の情報共有を強化

改正法では、国が本川の水位を予測する過程で取得した支川や上流部の水位予測情報を、それらを管理する都道府県へ提供できる仕組みを創設しました。
一級河川水系等の洪水予報は、本川を国が、支川や上流部を都道府県が分担して行なっているケースが多くあります。国はすでに、予測精度の向上や洪水予報の早期化を目的として、本川・支川一体での水位予測を行う取り組みを進めています。
国から都道府県へ情報提供できる仕組みを構築することで、都道府県が管理する河川においても洪水予報の早期化や精度向上を図り、住民の早めで的確な避難行動へつなげる考えです。
国土交通省は今後、予測情報の活用に向けた都道府県への支援を行っていく方針で、斉藤鉄夫大臣は「改正法施行後5年間で全国約900河川において早期の洪水予報ができるようにする」と目標を述べています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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