消費者の〝クリーニング離れ〟に対応する 脱炭素社会の新たなビジョンを
「クリーニング産業総合展」（全ク連主催）の会場で、ワイシャツの仕上がり具合を確かめる観客（令和4年2月）
「全国クリーニング生活衛生同業組合連合会」（全ク連）は昭和33年4月、クリーニング店の経営の健全化と安定に資するとともに、衛生水準の維持・向上を図るために設立された特殊法人で、47都道府県の同業組合が加盟。洗濯物の処理をせず受取・引渡のみを行う取次店を除く、約5千人の会員で構成されています。長く続いたコロナ禍で打撃を受け、高齢化にともなう後継者不足と原油高に苦しむクリーニング業界は今、「脱炭素社会」の実現に向けて新たなビジョンを模索しています。
「生活衛生議員連盟」と連携し、 関係省庁と折衝
最近の街頭では、大型のドラム型洗濯機で温水に洗剤を加えて洗うコインランドリーをよく見掛けますが、クリーニング店の「ドライクリーニング」は石油系の溶剤や揮発性有機溶剤を使用。油汚れをよく落とし、収縮や型崩れが起きにくいためスーツやコート、ジャケット、ネクタイ等、水洗いできない衣類を洗濯できるのが長所です。
全国の店舗にドライクリーニングの設備が導入されたのは昭和40年代以降で、その後に「取次店」チェーンが登場。顧客から預かった洗濯物を集中工場でドライ処理してコスト削減を図り、「価格破壊」を断行したことに個店が脅威を感じ、激しい反対運動が起きました。しかし、現在はお互いに切磋琢磨（せっさたくま）して技術力やサービスの質で勝負し、消費者に選んでもらう時代に移行しています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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