マイナカードの住所変更情報等、金融機関等でオンライン取得可能に

マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用した最新の利用者情報（基本4情報）を提供するサービスが、5月16日から開始されました。
同サービスは、事業者が事前に顧客の同意（有効期限は10年間）を得た上で、地方公共団体情報システム機構（JLIS）から顧客の基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）をオンラインで取得できるようにしたものです。
これまで、金融機関等の事業者は、毎年1回、往復はがきを顧客に郵送し、住所等の変更確認をする必要がありました。顧客も住所変更があった場合、変更後の住所を記入して返送しなければなりませんでした。
同サービスを導入すると、事業者は顧客の最新の住所等をオンラインで照会できるようになるので、顧客はマイナンバーカードに登録している住所の変更等をするだけで済むようになります。

「休眠預金」防止にも期待

また、同サービスは「休眠預金」防止の効果も期待されます。10年以上、入出金等の取引がされていない銀行口座等の預金は休眠預金となり、毎年1200億円程度発生しています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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