党総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）、食料安全保障に関する検討委員会（委員長・森山裕衆院議員）、農林部会（部会長・武部新衆院議員）は持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」の策定と食料・農業・農村基本法の見直しに関する提言をまとめ、5月22日、岸田文雄総理に申し入れました。政府与党では今年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出する方針で、「農政の憲法」である基本法見直しに向けた指針を示しています。
食料安全保障の確立へ国の関与を
現行の食料・農業・農村基本法は制定から約20年が経過し、農業を取り巻く情勢が大きく変化していることから、提言では、食料安全保障の抜本的な強化や気候変動に対応し農業・食品産業の転換、中山間地域の生産水準・地域コミュニティの維持・発展等を基本的な考え方として掲げました。
食料安保については英国の先進的な事例も参考に、世界の食料需給の動向や、わが国の食料や生産資材の輸入等、さまざまな指標を活用・分析することにより、平時から食料安保の状況を評価する仕組みを検討すべきとしている。また、不測の事態が起こった際に、食料増産、流通制限といった基本的な対処方針を明確にすることを求めました。
食料の安定供給については、生産資材の確保・安定供給について言及したほか、価格形成についても食料システム全体を持続可能なものとしていくため、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、適正な価格転嫁について、生産から消費までの関係者の理解醸成を図ること等を提言しました。
農地の確保と適正・有効利用に関して、提言では「国が責任を持って食料生産基盤である農地を確保し、適正かつ効率的な利用を図る」と明記。農地の転用規制強化等、国の関与の強化や、営農型太陽光発電事業の不適切事案への厳格な対応も求めています。
また、農産物・食品輸出について、「農業生産基盤の維持を図るために、不可欠なものと政策上位置付けること」とし、地域ぐるみの生産・流通の転換による輸出産地の形成や、知的財産の保護・活用の強化等の必要性を明記しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
