わが国は、インフラシステムの海外展開を「成長のエンジン」の一つとして位置付けています。
わが国が誇る「質の高いインフラ」をセールスポイントに、世界のインフラ需要を取り込み、投資を進めていくことは、わが国の経済成長や国際競争力の強化につながると同時に、途上国等の安定的な成長にも寄与します。岸田文雄総理が先進7カ国（G7）としてグローバルサウス（途上国・新興国）への関与強化を主導する中、「質の高い成長」の基盤となるわが国の高品質なインフラ輸出の拡大がより一層重要になっています。
提案型で相手国へ売り込みを
党インフラシステム輸出総合戦略特別委員会（委員長・二階俊博衆院議員）の下にある基幹インフラ輸出小委員会（委員長・坂本哲志衆院議員）は5月16日に開いた会議で、わが国のインフラ輸出拡大に必要な事項について取りまとめました。
取りまとめの中では、相手国の構想計画段階から、わが国が提案型で案件形成を図っていく必要性を強調。その上で、相手国のニーズや社会的課題の把握を進めるべく、在外公館における取り組みの強化や、関係省庁による調査の拡充を図るとしました。
中国による途上国や新興国へのインフラ輸出が拡大していることを念頭に、相手国により早い段階からわが国のインフラ技術を選択肢として捉えてもらうことで、世界のインフラ需要をより一層取り込むのが狙いです。
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