党総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）、食料安全保障に関する検討委員会（委員長・森山裕衆院議員）、農林部会（部会長・武部新衆院議員）は5月17日、合同で会議を開き、持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」の策定と食料・農業・農村基本法の見直しに関する提言について、大筋で了承しました。
提言の内容について、森山委員長は合同会議の冒頭、「岸田総理は新しい資本主義について、『新自由主義からの脱却』を一つの柱に位置付けている。基本法見直しに当たっては、こうした方向性に沿った形で進めるべきだ」との認識を示しました。
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