党観光立国調査会（会長・林幹雄衆院議員）は5月16日、会議を開き、ゴールデンウィーク中における国内旅行の需要動向や、インバウンドの回復状況等について、観光庁から聴取し今後の方針を議論しました。
観光庁の説明によると、ゴールデンウィーク中の大手旅行会社を通じた旅行実績はコロナ前の平成30年と比較して約8割でした。その他、飛行機の国内線や新幹線の利用者数は約9割、旅館等への宿泊数は全体で約8割となり、一部地域ではコロナ前と同水準まで戻っている状況となりました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
