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お知らせ「自由民主」先出し農林水産カーボンニュートラル

持続可能な食料・農林水産業へ取り組みが進展
「みどりの食料システム」策定から2年

持続可能な食料・農林水産業へ取り組みが進展「みどりの食料システム」策定から2年

わが国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤のぜい弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しています。政府与党では持続可能な食料・農林水産業を実現するために、令和3年5月12日に、2050年までに農林水産業の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げた「みどりの食料システム戦略」を策定しました。策定から2年を経て、新たな食料・農林水産業の構築に向けた取り組みが着実に進んでいます。

化学農薬使用量9%減を達成

「みどりの食料システム戦略」に基づき、昨年7月には「みどりの食料システム法」が施行。法律に基づき、昨年度までに全ての都道府県で基本計画が策定されました。すでに税制上の特例や補助事業の優先採択等のメリット措置も整えられ、今年度から2050年カーボンニュートラルを農林水産分野でも実現する取り組みが本格化します。
具体的な取り組みとしては主に(1)化学農薬使用量の低減(2)化学肥料使用量の低減(3)エリートツリー等が占める割合の拡大(4)養殖における人工種苗比率増大―の4つが進められています(別表参照)。

持続可能な食料・農林水産業へ取り組みが進展「みどりの食料システム」策定から2年

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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