岸田文雄総裁が本部長を務める党新しい資本主義実行本部のリ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げ小委員会（委員長・上川陽子衆院議員）は雇用システムの転換で構造的な賃上げを実現するために必要な政策について、4月28日、岸田総理に提言を申し入れました。申し入れには上川委員長のほか、同小委員会の顧問を務める茂木敏充幹事長、甘利明衆院議員らが同席しました。
提言では（1）国際的な人材獲得競争の中で日本の労働市場の魅力を高めるためにも、年功賃金ではなく、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される人事・賃金制度の導入等を通じて「人への投資」を抜本的に強化すること（2）リ・スキリング支援の在り方を「企業経由中心から個人への直接支援中心へ」と転換すること③官民連携を一層強化しつつ、教育段階におけるキャリア形成と高度人材の育成を進めること―の3つの柱で労働市場改革を進めるよう求めています。
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自由民主党
新しい資本主義実行本部 リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げ小委員会
提言
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