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お知らせ「自由民主」先出し観光

訪日外国人旅行者数 コロナ前の6割まで回復

インバウンドで地域経済を活性化

日本政府観光局は3月の訪日外国人旅行者数が約181万人に達し、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年同月比65.8%まで回復したことを発表しました。ポストコロナに向けてインバウンドのV字回復は、地域経済を活性化させる上で、重要な取り組みで、わが党は大阪・関西万博が開かれる令和7年に向け、「持続可能な観光」「消費拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、「観光立国」実現に向けた取り組みを進めています。

訪日外国人旅行者数 コロナ前の6割まで回復

個人消費額は21万2千円に

観光は成長戦略の大きな柱で、わが党は平成24年に政権復帰して以降、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大等、大胆な「改革」を断行してきました。

訪日外国人旅行者数 コロナ前の6割まで回復

訪日外国人旅行者数はコロナ前の令和元年は1カ月当たり約250万人前後で推移し、令和元年の総数は過去最高となる約3188万人を記録しました。しかし、令和2年から新型コロナ感染拡大により、訪日外国人旅行者数は激減し、同年5月には2千人を割り込み、国内のインバウンド消費は消失。地域の観光業にとって大きな痛手となってきました。
世界的に感染が落ち着いた昨年10月にわが国は個人旅行の受け入れを再開。昨年12月にはコロナ後初めて100万人を突破し、3月の約181万人はコロナ前の水準には届かないものの、個人旅行再開以降では最高を記録しました。
1月から3月の訪日外国人の個人消費額は1兆146億円と推計され、コロナ前の9割程度まで回復しました。訪日外国人1人当たりの旅行支出は21万2千円と推計。コロナ前の水準を4割以上上回り、旅行者がより多くの消費支出を日本国内で行い、地域経済に活力を与えていることも顕著になっています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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