党日本well-being計画推進特命委員会（委員長・上野通子参院議員）は4月12日、会合を開き、政府への提言について議論しました。
同委員会では第6次提言をまとめる方針で、これまで「ウェルビーイング」について取り上げたメディアは令和元年度比で75倍に上る等、概念は定着してきました。しかし、その認知・理解度は約2割にとどまるとの調査もあり、国民の認知度向上が課題となっています。
提言ではwell-beingに関する調査・分析の充実と政策への反映や、子供のwell-being向上、孤独・孤立対策との連携といった内容を盛り込む方針。また、5月12日から石川・富山両県で開催される先進7カ国（G7）教育大臣会合や、2025年の大阪・関西万博といった国際的に注目される場面で、日本主導でのwell-beingの国際発信強化も求めます。
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