労働基準法は賃金の現金払いを原則とし、銀行口座等への振り込みも認めていますが、省令改正に伴い、4月からデジタルマネーによる支払いが解禁されます。キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため、厚生労働省の指定を受けた資金移動業者(審査には数カ月かかる見込み。指定後、同省ウェブサイトに掲載予定）の口座で賃金の支払い・受け取りができます。ポイントをQ&A形式でまとめました。
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