「自殺報道でやってはいけないこと」等
※「メディア関係者の方へ 自殺に関する報道にあたってのお願い」より一部抜粋
<やってはいけないこと>
- ● 自殺の報道記事を目立つように配置しないこと。また報道を過度に繰り返さないこと
- ● 自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
- ● 自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
- ● センセーショナルな見出しを使わないこと
<やるべきこと>
- ● どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること
- ● 自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと
- ● 有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること
- ● 自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期すること
※「自殺に関する報道にあたってのお願い」の全内容は、こちら。
また、『自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017年版』（いわゆる『WHO自殺報道ガイドライン』）（PDFファイル）は、こちら。
もし、あなたが今悩みを抱えていたら、気軽に相談してください。
SNSや電話での相談窓口があります。（厚生労働省特設サイト）
3月は、自殺対策強化月間です。令和4年の自殺者数は2万1843人と、令和3年（2万1007人）を上回っています。政府は、一人で悩みを抱え込まずに、家族や友人、職場の同僚等の身近な人や相談窓口に一言相談することを勧めています。さらに、メディアに対して、WHO（世界保健機関）の『自殺報道ガイドライン』を踏まえた対応を求めています。
3月は自殺者が最多
3月は多くの企業の決算期に当たり、仕事上の問題や経済的な問題を抱える人が増えるため、例年、月別自殺者数の最も多い月となっており、そのため「自殺対策基本法」では、3月を自殺対策強化月間としています。
昨年の自殺者2万1843人の内、とりわけ中高年を中心に男性は13年ぶりに増加し、また小中高生は過去最多の512人となっています。この状況を受けて、今回の自殺対策強化月間では、政府は中高年向けのポスターや動画を作成し早期の相談を呼びかけるとともに、子供や若者向けにはSNSを活用した情報発信や相談体制の拡充等、関係省庁と連携し対象に応じたきめ細かい対応を行っています。
自殺報道の影響を防ぐ
他方、政府はメディアに対して自殺をセンセーショナルに伝え、自殺の「手段」や「場所」を詳述する報道は、報じ方によっては「模倣自殺」を誘発しかねないとして、WHO発行の『自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017年版』（いわゆる『WHO自殺報道ガイドライン』）を踏まえた報道を繰り返し求めています・・・
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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