「フリーランス」支援の第一歩
～「フリーランス・事業者間取引適正化法案」を国会提出、法案成立でフリーランス支援確立へ

2023年3月3日

現在、全国で400万人をはるかに超える人々が、組織に属さず「フリーランス」として働いています。この方々を支援する第一歩として、「フリーランス・事業者間取引適正化等法案」を国会に提出しました。わが党は、この法案を速やかに成立させ、「フリーランス」の支援を進めて行きます。

フリーランスの現状

令和2年に行われた内閣官房による調査では、現在、日本にはフリーランスの形態で働いている方が462万人いると推計されています。その業種も、営業、講師・インストラクター、建設・現場作業、デザイン・コンテンツ制作、配送・配達等、多種多様な業種に及んでいます。

これらフリーランスとして働く人は、発注元の企業等と業務に関する契約を締結しますが、一般にその発注元の企業等が交渉力等で優位な場合が多くなっています。このため、フリーランスと発注者等との契約等のトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口として令和2年に政府が開設した「フリーランス・トラブル110番」には、「報酬の支払い」「契約内容」「ハラスメント」に関するものなど、多岐に渡る相談が寄せられています。(下図参照）このような動きを受け、政府が昨年6月にまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、「フリーランスは、(中略）、相談体制の充実を図るとともに、取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出する」と記載され、わが党では検討を進めてきました。