第90回となる自由民主党「定期党大会」。今年も北は北海道から南は九州・沖縄まで、全国各地から多くの皆様にお集まりいただき、ありがとうございます。
いよいよ統一地方選挙が1カ月後に迫って来ました。今年の党大会は、来るべき統一地方選の必勝に向けた、「総決起大会」という位置付けの党大会です。
それでは、党情について、ご報告いたします。
昨年、選挙イヤーを迎えた沖縄では、1月の名護市長選から始まり、8年ぶりの県都奪還となった10月の那覇市長選まで、7つの市長選、全てに勝利することができました。4月には参院選の前哨戦となる参議院石川補選で、わが党公認候補が野党候補にトリプルスコアの大差で圧勝しました。
そして、暑い夏の戦い。わが党は「日本を守る。未来を創る」との選挙公約を掲げ、18日間の選挙戦に臨みました。選挙の最終盤、安倍元総理が演説中に銃撃を受け、命を奪われるという痛ましい事件が起こりました。わが党は、「暴力には決して屈しない」という断固たる決意を持って、悲しみを乗り越え、最後の最後まで戦い抜きました。
その参院選、わが党は改選過半数の63議席を獲得し、大きな勝利を飾ることができました。30年ぶりの議席奪還となった岩手県はじめ、全国32の1人区で28勝4敗と大きく勝ち越し、また、北海道、東京、千葉、神奈川、候補者を2人擁立した複数区でも全ての候補者が当選しました。
日本が国難とも言うべき状況に直面する中、国民の皆様から「政治の安定」という大きな力を与えていただきました。
8月には第2次岸田改造内閣と新たな執行部体制がスタートし、事業規模71.6兆円の「総合経済対策」、過去最大となる114兆4000億円の「令和5年度予算案」を策定しました。
さらに年末には、わが国が直面する内外の課題解決に向け、歴史の転換点、「国家100年の計」とも言うべき3つの政策決定を行いました。
「国家100年の計」、もともと「1年の計は穀物を収穫する、10年の計は樹木を植える、100年の計は人を育てる」という言葉から来ており、喫緊の課題から中長期の課題まで、それぞれに対応策が求められることを表しています。
3つの政策決定。まず第1に、喫緊の課題である防衛力の抜本的強化です。新たな「国家安全保障戦略」をとりまとめ、加速度的に厳しさを増すわが国周辺の安全保障環境に対応する、今後5年間の防衛力の内容と予算規模を示しました。
第2に、10年スパンの「樹木を植える」対応では、今後の成長分野であるグリーン・トランスフォーメーション、いわゆるGXに関する「基本方針」を決定しました。今後10年間で、150兆円を超えるGXへの投資により、地球環境との共存という新たな経済社会の構築を目指します。
第3に、「人を育てる」100年の計が、こども・子育て支援策の抜本的拡充です。昨年の出生数は初めて80万人を下回り、少子化はわが国が直面する最も深刻な課題となっています。まさに、これから数年が、少子化のトレンドを反転させる最後の勝負との思いで、大胆かつ幅広い政策立案とその具体化を進めていきます。
それでは、各部門ごとの活動報告に入ります。
政務調査会では、新型コロナへの対応、「総合経済対策」の策定、新たな「安保関連3文書」の改定をはじめとする幅広い政策課題について、78本の提言や報告などをまとめました。
また、地域の声を党の政策に反映する新たな試みとして、全国を3ブロックに分けた「政調会長会議」を開催しました。
組織運動本部では、参院選に向け活動量を増大し、さらに「女性未来塾」でのオンラインの活用、青年局による「ネット上の仮想空間での演説会開催」など、活動領域も拡大しています。
また、昨年の党大会での党則改正を受け、6月に「地方議員センター」を新設し、10月からは「地方議員専用サイト」を開設しました。統一地方選に向け、党本部と地方組織の一層の連携強化を図っていきます。
国会では、通常国会で「令和4年度予算」を戦後4番目のスピードで成立させた上で、「こども家庭庁設置法案」など61本の政府提出法案を全て成立させることができました。全法案成立は実に、26年ぶりのことです。
秋の臨時国会では、総額29.1兆円の「第2次補正予算」、21本の政府提出法案に加え、地方議員のなり手不足解消を図る議員立法なども成立させました。悪質な寄付等の被害救済についても、不当な寄付の勧誘を禁止する新法を制定しました。
また、衆議院の憲法審査会を、年間24回と過去最高のペースで開催し、緊急事態条項に関する論点整理を示すなど、議論を大きく前進させました。
党改革について。5月に、5つの原則に基づく「ガバナンスコード」を日本の政党として初めて制定しました。10月には「ガバナンスコード」の改訂を行い、「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体」との関係を遮断する指針を明確にしています。「ガバナンスコード」はお手元の「党則冊子」に掲載しておりますので、皆様には引き続き周知・徹底にご協力をお願い致します。
次に、党の「会計報告」です。「令和4年決算」は、お手元の資料の通りです。詳細は「政治資金規正法第12条」の規定に基づいて報告し、総務省において公表されますので、ご了承下さい。
「令和5年予算」については、組織・広報活動や政策立案など政治活動全般にわたり、現在、関係各部門と鋭意協議を進めておりますので、執行部にご一任賜りますようお願い申し上げます。
党人事について。副総裁と党紀委員は、党則により党大会人事となっております。従来、副総裁を置く判断を含めて総裁にご一任いただいておりますが、昨年8月10日付けで、「麻生太郎副総裁」が指名されましたので、ご報告申し上げます。また、党紀委員の選任については、お手元の資料の通りです。
自民党が政権を奪還して10年が経ちます。
厳しい野党時代、自民党は、「地方こそ原点」のスローガンを掲げて地域ごとの活動を強化しました。そして、12年前の統一地方選での勝利を原動力として、翌年、政権奪還を果たし、それ以来、日本経済を力強く再生し、毅然とした外交・安全保障戦略を展開してきました。
5月には、新型コロナが5類感染症に移行し、本当の日常を取り戻す新しいステージが始まります。新たな日本へ。その幕を開けるのは、再び地域の声、地方の力です。
所得の向上、少子化対策、安全・安心。未来志向の政策を実現できるのは、自民党しかない。
さぁ、決戦の時です。統一地方選、衆院補選に勝利し、明るい未来を切り拓いて行こうではありませんか。
この自民党の強い決意を、この会場、そして全国の党員、党友の皆さんと確認して、私からの党務報告といたします。ありがとうございます。
