ロシアによるウクライナ侵略から1年が経ち、わが国の国家安全保障とエネルギー安全保障に関わる脆弱（ぜいじゃく）性が、厳しく問われることとなりました。自民党には、こうした危機的な事態へ国家、国民を守るための万全の対応をとっていただいています。
第一に、いわゆる防衛3文書の改定と、防衛費増額の決定です。企業がグローバルな活動を行えるのも、国際社会の平和と安定があってこそ。5月のG7広島サミットという絶好の機会を捉え、国際社会の連帯に向けてわが国がリードすることを期待しています。
第二に、昨年末に「グリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた基本方針」が策定され、既存原発の最大限の活用や、核融合も含めた革新炉の開発・建設が明記されました。
岸田文雄総理総裁を先頭とする力強いリーダーシップにより、国家の根幹をなす政策の大転換が図られたことに敬意を表します。
経済においては、今が力強い日本経済の復活に向けた正念場です。構造的な賃金の引き上げ、人への投資も重要となります。経済界として、物価上昇に負けない賃金引き上げの積極的な取り組みを、引き続き強く呼び掛けていきます。
今日のような危機の時代において、安心してわが国の舵取りを任せることができるのは、何といっても自民党です。
