役員会後 鈴木幹事長記者会見

2026年10月5日（月）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁から、先週は「経済財政諮問会議」、「日本成長戦略会議」「地域未来戦略副大臣会議」を開催した。私自身いずれも出席し、「責任ある積極財政」の下での政策の具体化について､年末までに成果を形にすべく､しっかり実行していくよう、関係閣僚に指示をした。
本日、臨時国会が開会した。先ほど、衆参両院にて「所信表明演説」を行い、高市内閣の政策の方針をお示しした。臨時国会では、「消費税・支援金法案」をはじめ、国民の皆様に身近な法整備で、結果を出していきたい。
政権公約に掲げた政策など、所信表明演説において言及した重要な政策を着実に実行していくため、今般の党人事・内閣改造に際して、79条機関の追加など、党の体制を強化していきたい。
円滑な国会運営、重要政策の実行に向け、政府･与党の連携を一層緊密にしていきたいので､よろしくお願いする｡
私（鈴木幹事長）からは、いよいよ臨時国会が始まった。本日の所信表明演説は、「強い経済」をつくり、成長の好循環を何としても実現するという総理の強い信念を感じる、大変力強いものであった。この臨時国会、消費税減税法案や定数削減など、公約や連立合意で掲げた政策を進め、引き続き与党として「結果」を出していかなければならない。高い緊張感を持って、提出予定の法案・条約の成立に万全を期してまいりたい。役員各位の協力をよろしくお願いしたい。なお明後日の衆議院の代表質問は、井上幹事長代理が登壇する予定。
明日の総務会でご了承いただければ、来年の党大会については、4月に統一地方選挙も控えることから、例年行なっている3月から前倒しし、2月21日（日）10時よりグランドプリンスホテル新高輪で開催したいと考えている。
今般、総裁直属の党則79条機関について、既存の機関に加え、機関の新設・移管を行いたいとの意向が総裁より示されている。本件については、明日の総務会でお諮りする予定。高市政権が掲げる重要政策の着実な推進に向け、党一丸となって取り組んでまいりたい。役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いしたい。
村井国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、本日より始まった臨時国会の日程などについて、それぞれ報告がありました。
松山参議院会長、青木参議院幹事長からは、臨時国会の開会にあたり、参議院の決意が示されるとともに、参議院では少数与党の状況は変わらず、厳しい国会運営となることが想定されるので、引き続き、衆議院側の協力をお願いしたいとの発言がありました。
宮下選対委員長代行からは、昨日告示された横浜市長選挙について、投票日は今月18日であり、わが党は新人の原沢敦美（はらさわ・あつみ）候補を県連が推薦し、維新、国民、公明とともに地方組織レベルで共闘している。地元主導の選挙となっているが、原沢候補の必勝に向け、協力のほどよろしくお願いするとの発言がありました。
小林政調会長からは、政調役員人事について、明日の総務会で、部会長代理等の部会人事と調査会等の人事を報告する。明日政審を開催し、提出予定法案の審査を行う予定。消費税・支援金法案を始め、提出予定の全ての法案の成立を目指し、政調としても関係機関と連携しながらしっかり対応していきたいとの発言がありました。
梶山総務会長からは、総務会は明日11時から開催し、第94回定期党大会の件や人事案件、今国会提出法案の審議などを予定しているとの報告がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

共同通信です。米国の海兵隊員が逮捕された事件について伺います。那覇市のホテルで女性の遺体が見つかった事件で、沖縄県警が昨日、強盗殺人容疑で米軍普天間飛行場所属の海兵隊員を逮捕しました。幹事長の事件への受け止めと、今後政府や米側に対してどのような対応を求めるか教えてください。

まず沖縄県那覇市で発生いたしました強盗殺人事件に関しまして、お亡くなりになりました方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族それから関係者の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。このような残忍かつ凶悪な事件の発生、これはもう決して許されるべきものではありません。政府は米側に強く抗議するとともに、捜査への最大限の協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件事故の再発防止の徹底、これを求めたと認識をいたしております。今後とも政府においては、日米間の協力のもと、再発防止の取組み、これをしっかりと進め、二度とこういう事件が起こらないようにしてもらいたい、そのように思っております。党といたしましても、明日、「外交部会・国防部会・関係調査会」の合同会議を開催いたしまして、本件についても議論をしたいと思っております。

朝日新聞です。簗農水大臣の発言について伺います。選挙で自身を支持していなかった地元自治体の予算をカットしたという発言について、簗大臣は先程撤回・謝罪されましたけれども、この間の対応、今回の説明で国民の理解が得られると幹事長はお考えでしょうか。また、大臣の資質を疑問視する声も挙がっていますが、総理も本人も続投する意向です。この判断は適切だとお考えでしょうか。また今後、大臣にどういった対応が求められるか、お聞かせください。

政治家、特に大臣という立場のある方、当該発言は閣僚に就任する前ではありましたけれども、その発言の重さというのは大変大きなものがあって、それに伴う様々なことについては、政治家の責任というものがしっかりとあるわけでございますので、こうした国民の皆様からも納得をなかなか得られないような発言については、その真意とか状況とか、そういったものを正直にお話をして、そうした発言についての国民の皆様のいろいろな思いを払拭する努力をしなければならない、それがまた課せられた責任である、そういうふうに思ってございます。今日、いわゆるぶら下がりで発言をしたということでありますが、国民の皆さんのご理解、そういうものをいただけるような説明責任、これを最後まで果たしていただきたいと思ってございます。
なお、今後の大臣としての職務の遂行であるわけでございますけれども、これにつきましては総理の閣僚任命の専権事項との関わりがございます。党の幹事長としてのコメントは控えさせていただきたいと思います。

東京新聞です。関連で伺います。音声データについて簗大臣は自分のものだと言っていましたが、その中では、党の筆頭副幹事長としての立場を用いて予算を減らしたかのように受け止められる発言もあったかと思います。副幹事長の立場で予算の差配に関われるような発言があったということで、国民からは不安が出る内容だと思いますが、その辺りどのように受け止めていらっしゃるか、また党として何か事実関係の調査など対応する予定はあるか、お聞きします。

党として事実関係を今後調査するという予定は現在ありません。それから、副幹事長という立場を利用してというお話でしたけれども、分かりません。私の常識から考えれば、別に自分が今こういう立場にあるからこうしたんだと、そういうところまでは発言していないのではないかと。したがって、副幹事長という立場を利用してそうした発言をしたというのは、ちょっと何となく、分かりません。分からないことであります。

毎日新聞です。高市総理が自民党総裁に就任してから4日で1年が経ちました。また、今月21日には総理大臣就任から1年を迎えます。高市政権発足後の成果と課題について、改めて幹事長のご所感をお聞かせください。

21日で内閣総理大臣に就任をされて1年が経つということでありまして、改めてこの1年早いなと思いますし、振り返ってみますと、この間様々なことがあったなということを思います。まずトータルで言えば、やはり強いリーダーシップを発揮をされて、内政・外交において、総理の考えというものをしっかりといろいろな、国会はじめいろいろなところで示されてきた1年であったと、そういうふうに思います。いろいろなことがあったと申し上げましたが、その一つはやはり2月の衆議院の選挙におきまして、歴史的な勝利を得ることができたわけでございますし、その後の予算、それから類似にわたる物価高対策、そして経済成長の実現、国民生活を守る政策、そういうものを矢継ぎ早に示されたのではないかと、こういうふうに思っております。
外交につきましても、グローバルサウスの国々との関係、そしてアジア太平洋諸国の国々との積極的な外交展開、それとやはり日本の外交の軸であります日米同盟、日米の首脳会談を通じまして、日米同盟というものをより強固なものにしてきたということ、それも評価ができるのではないかと、こういうふうに思っております。別に1年経ってこれで何か仕事が終わるというわけではなくて、この1年の政策の積み重ねの土台を基に、今後さらに成果を出して、「結果」で応えていかなければならないんだと、こういうふうに思っております。特にも、これから来年度の予算編成が行われます。まさに高市政権として自前の、初めての自前の予算であると、こういうふうに思っております。その中には危機管理投資、それから成長投資、そういうものを通じて、将来の日本の勝ち筋、こういうところにしっかりと投資を行なって、いわゆる「責任ある積極財政」の下で、日本の国を、これから「強い経済」をつくっていく。「強い経済」をつくる中において国民生活というものもしっかりと守っていこうと、こういう、1年経って、それからその土台の上に、今後大きな目標に向かっての政策遂行というものが展開をされていくということだと思いますので、私ども政権与党・自由民主党としても、しっかりと高市政権、今後の政策転換をしっかりと支えて、ともに成果を挙げてまいりたい、そのように考えています。

読売新聞です。憲法改正について伺う。高市首相は「改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と表明しています。維新との連立合意書には「可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」と盛り込まれていますが、こうしたことなどに向けて、改めて今回の臨時国会で憲法改正議論をどのように進めていきたいとお考えでしょうか。また、自民・維新の与党実務者協議会については、どのような議論を期待したいとお考えでしょうか。

憲法改正につきましては、わが党の、これはもう党是と言っていいことでありまして、常に国会内におきましても憲法審査会の議論をわが党がリードをしてきたという自負を持っておりますし、具体的な4つの項目についても提示を国民の皆様にさせていただいていると、こういうふうに思ってございます。まずは憲法審査会での議論を前に進めていくということが重要であると、こういうふうに思っております。以前もご質問を受けましたけれども、憲法改正、それぞれの会派で違う立場というのは、これはあるということはやはり率直に認めなければならない、こういうふうに思いますが、一方において新たな政党、こういう政党も出てきているわけでありまして、そういう政党の中には、憲法改正について前向きな政党もあるわけであります。ですから、5年前、10年前とは状況のそういうところが変わっていると思いますので、そうした政党とも協議を行なって、できる限り憲法改正に前向きな会派をまとめていくというようなことも、今後、今までと違って重要な点になるのではないかと、そういうふうに思っております。また、維新の会との間につきましても、連立合意に基づいて、憲法改正条文起草協議会というものを設置をしているところでございますので、国会内でのそうした議論を活発化していく、また与党内におきましても、今申し上げました協議会等を通じて機運を盛り上げていくということに力を入れていきたいと考えています。

日経新聞です。定数削減について伺います。先週、衆参の野党国対委員長らは、衆院の定数削減法案を巡り、「野党全党で成立を阻止する」との方針で一致しました。今回の臨時国会での当該法案成立に向けての自民党としての考え方と、あわせて定数削減実現に向けて比例代表のみ45議席減らすという案以外にも検討されるご予定があるか教えてください。

今のところ、継続審議になっております法案の中身を変えるという、そういうことは具体的には検討していないところでございます。要は、やはりこれは、何だかんだ言ったってやっぱり民主主義の基本ですから、各党が納得する形で進めなければいけないわけで、まずは協議会において丁寧に議論をしてきた。そしてまた新たな第2ラウンドが始まるわけですから、これからもしていく。それを踏まえて、党の中の政治制度改革本部での議論につなげていきたいと、そういうふうに考えています。

岩手日報です。冒頭にも言及がありました高市総理の所信表明演説に対して、どのような点に高市政権のカラーが出ていたかも含めて、幹事長のご所感を改めてお願いします。

先ほど申し述べたつもりでございますが、やはり「責任ある積極財政」の下で「強い経済」をつくっていく。そのためには、将来の日本の勝ち筋になるであろうと見込まれるところ、例えば戦略17分野とか、そういうような成長投資、あるいは、今社会的な課題であるところの、例えば災害に対する備えとか、そういうものに対する投資、そういうものをしっかりやっていく中で、「強い経済」をつくっていこうと。そして「強い経済」をつくることによって、国民の皆様の生活というものをしっかり前に進めていこうと、そういうような思いが示された所信表明演説であったと思います。
先ほども申し上げましたけれども、高市政権として初めての自前の予算がこれから始まるわけでして、その自前の予算にそうしたような高市カラーがしっかりと埋め込まれた予算が今後編成されて、それを実行に移していくと、それが所信表明演説でもしっかりと示されたのではないかと、そういうふうに受け止めています。