「確約手続き」導入で違反状態を早期是正　景品表示法改正案について議論

党内閣第一部会と消費者問題調査会の合同会議は2月14日、景品表示法改正について議論し、今後の取り扱いを森屋部会長と船田会長に一任することを決めました。
デジタル化の急速な進展とともにインターネット通販の利用が拡大する一方、デジタル広告を起因とした消費者トラブルが多数発生している状況を踏まえ、今回の改正では、（1）事業者の自主的な取り組みを推進（2）違反行為に対する抑止力の強化（3）円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等―により、消費者利益の一層の保護を図るのが目的です。

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