党所有者不明土地等に関する特別委員会（委員長・土井亨衆院議員）は2月14日、所有者不明土地対策に関する行政の取り組みと今後の方向性について、総務省から説明を受け議論しました。
所有者不明土地とは、土地の相続の際に所有者についての登記が行われない等の理由で、誰が所有者なのか分からない土地のことです。近年その数は増加していて、同委員会ではかねてより、土地所有者の把握に向けた取り組みを自治体が徹底できるよう、関係省庁と連携し法令や制度の新設、改正等を進めてきました。
この日の会議では、関係官庁が土地所有者を調べる際に、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を利用できる範囲を拡大する方針について説明を受けました。
具体的には、関係官庁による林地台帳や農地台帳の作成・更新、地図作成事業等に必要な土地所有者の調査について、住基ネットから情報提供を受けることを可能とします。住基ネットは既に、自治体等での不動産登記に関する事務処理に活用されています。
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