著しく利用者が少なく路線維持が困難とされるローカル線等について、国が沿線自治体と鉄道事業者の間に入って、路線の望ましい在り方について話し合う「再構築協議会」を設置できるようにすること等を盛り込んだ「地域公共交通活性化・再生法改正案」が今国会に提出されています。わが党は同法案の成立を目指すとともに、政府と連携して、全国の地域住民の利便性を損なわない持続可能な交通網への再構築を目指す構えです。
地方路線を取り巻く環境 厳しく
地方のローカル線を巡っては、人口減少や一極集中等により、長期的な利用者数の減少が続いています。収益が見込めず赤字が続いている地方鉄道も多いほか、JR等の広域で鉄道網を抱える鉄道事業者においても、一部地方路線の維持が困難になりつつあります。
一方、当該自治体にとっては、地域住民の利便性を確保する観点や、他の地域からの人口流動による観光産業や地元商業の維持といった観点から、廃線を望まない場合がほとんどです。
交通網の在り方について協議
改正案では、自治体や交通事業者等の関係者間における連携・協働を促進することを、国の努力義務として規定しました。
再構築協議会は、自治体または鉄道事業者からの設置要請に基づき、国土交通大臣が関係者それぞれに意見を聴取した上で、必要と認めた場合に設置します。
協議会では、路線の在り方について、「鉄道輸送の高度化」か「バス等への転換」のどちらによって利便性、持続可能性の向上を図るかを協議します。その上で出た結論を踏まえ、協議会は再構築方針を作成し、その後、同方針に基づいた事業を自治体や鉄道事業者が実施していく流れです。
国は、自治体と鉄道事業者とを仲介し、路線の「廃止ありき」「存続ありき」の前提を置かない議論を進める等、協議会運営の支援を行うほか、再構築方針を作成するに当たっての調査や実証事業等への支援も行います。
また、国交省は、協議会で「鉄道の維持・高度化」「バス等への転換」のいずれの結論が出た後も、それらの事業を国が支援できるよう、関連予算の拡充を行うこととしています。
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