党経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）は2月9日、会議を開き、小谷賢日本大学危機管理学部教授が「経済安全保障分野におけるインテリジェンス」と題した講演を行いました。
経済安全保障とは、わが国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じて確保することで、情報収集体制の強化や情報保全機能の整備をはじめとする「経済インテリジェンス機能」を強化することが喫緊の課題です。
小谷教授はわが国の経済インテリジェンス機能の強化を図るためには（1）同盟国・友好国との情報共有（2）国内の民間企業が有する機微技術の実態把握（3）わが国に対する有害情報活動の特定――を必要事項として挙げました。
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