党GX実行本部（本部長・萩生田光一政務調査会長）と内閣第二部会（部会長・神田憲次衆院議員）、経済産業部会（部会長・岩田和親衆院議員）、環境部会（部会長・三宅伸吾参院議員）、原子力規制に関する特別委員会（委員長・鈴木淳司衆院議員）は2月8日、合同会議を開き、政府が今国会で成立を目指すGX脱炭素電源法案について、関係省庁から説明を受け、本部長らに一任する形で了承しました。
同法案は、脱炭素社会の実現に向け、（1）再エネの最大限の導入拡大支援（2）安全確保を前提とした原子力の活用・廃炉の推進―の2つを柱として必要な措置を講じるべく、関連法の改正を行うものです。
再エネの導入拡大に向けては、有効な電力送電系統を強化するため、特に重要な送電網の整備について、再エネ賦課金による交付金援助の幅を拡大すること等が盛り込まれました。経済産業省によると、まずは北海道と本州間とをつなぐ海底直流送電の整備に向けた検討が開始される予定です。
また、原子力の最大限活用に向けた制度整備として、高経年化した原発に対する規制の厳格化を図るとともに、一定の要件下で原発の運転期間延長を認めるようにします。
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