重要物資の安定供給確保とリスクコミュニケーションを
イラン関係会議が最新状況をヒアリング

2026年4月3日

重要物資の供給を確保し、国民の予見可能性を高める必要性を述べた小林鷹之政務調査会長

中東情勢が緊迫化して1カ月が経過した中、党イラン情勢に関する関係合同会議は4月3日、重要物資の安定供給確保に向けた取り組みを政府から聴取し、今後の対応について協議しました。
会議の冒頭、小林鷹之政務調査会長は「国民生活を守っていくためには価格高騰対策も重要だが、それ以上に、必要な物資の供給を確保することが重要」と強調しました。同会議がサプライチェーンの総点検や目詰まりの把握を把握するよう政府に提言してきたことに触れ「多くの国民が予見可能性を確保し、落ち着いて日常生活を営んでいけるようなリスクコミュニケーションを」と求めました。
また「本質的な解決策はホルムズ海峡にしっかり船を通していくこと」とも指摘し、あらゆる外交手段を駆使して事態を打開していただきたい」と訴えました。
政府からは重要物資安定確保担当大臣を新設し赤澤亮正経済産業大臣が就任したことや、同大臣の下に立ち上げたタスクフォースでナフサ等の重要物資の安定的な供給確保のための総点検を開始したことについて報告がありました。
出席議員からは、重要物資について「現場で足りていると感じている人が少ない」との懸念を示す意見や、事態の早期鎮静化に向けた米国に対する働き掛けの要請、代替調達や備蓄放出等の見通しを踏まえた情報発信等の適切なリスクコミュニケーション等を求める声が上がりました。