党内閣第二部会（部会長・神田憲次衆院議員）と経済産業部会（部会長・岩田和親衆院議員）、総合エネルギー戦略調査会（会長・額賀福志郎衆院議員）は2月2日、合同会議を開き、今後の原子力政策の在り方等に関する2つの文書について、政府から説明を受け、部会長と調査会長に一任する形で了承しました。
了承したのは、「原子力利用に関する基本的考え方（案）」と「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」の2つです。
「原子力利用に関する基本的考え方」は、わが国が原子力を利用するに当たっての理念や重点的取り組み等を示すもので、政府の中にある原子力委員会が決定します。合同会議で示された案の中では、エネルギー安定供給や脱炭素実現等の観点から、安全面に最大限の注意を払いつつ原子力を活用することは重要としました。その上で、今後重点的に取り組むべき事項について、既設原発の再稼働や、原発の長期運転、革新炉の開発・建設等が盛り込まれました。また、今後本格化が見込まれる原発の廃止措置に必要な体制整備や、放射性廃棄物への対応を国が前面に立って行っていくべきとしました。
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