自然災害が激甚化・頻発化している中、わが党は政府や地方自治体と連携し「国土強靱化」の取り組みを推進しています。近年の災害では実際にその効果が出ているものの、今後予測されるさらなる気候変動への対応も急がれています。ここでは、国土強靱化の重要性や、地域の実情に精通した都道府県が、国と連携した対策で成果を挙げた大分県の事例を紹介します。
わが党が始めた「国土強靱化」
平成23年、死者・行方不明者2万人以上を出した東日本大震災の発生を受け、当時野党だったわが党は、復興に向けた取り組みと合わせ、国土強靱化総合調査会を設置。国民の安全・安心を保障する強靱な国土建設を「最も緊急な政治の最重要課題」と位置づけ、「国土強靱化基本法」の制定を目指す提言を取りまとめました。
平成23年10月21日に開かれた党国土強靭化総合調査会（当時）の初会合で、強い国土の建設に取り組む決意を語る二階俊博会長（当時）
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