
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
一層厳しさを増す、わが国を取り巻く安全保障環境に対応するには、防衛力を抜本的に強化し、それを維持していくことが不可欠です。そのためには防衛力強化に向けたしっかりとした財源が必要です。わが党は令和5年度税制改正大綱を取りまとめ、その中で防衛力強化に向けた財源確保のための税制措置を盛り込みました。令和6年以降の適切なタイミングで開始する税制措置の全体像と、Q&A形式でポイントをまとめました。
令和6年以降の適切なタイミングで開始
- なぜ今、防衛力強化による財源確保が必要なのですか?
- 一層厳しさを増す、わが国を取り巻く完全保障環境に対応するには、防衛力を抜本的に強化し、それを維持していくことが不可欠です。
そのためには、防衛力強化に向けたしっかりした財源が必要です。
必要となる財源のうち4分の3は「歳出改革」等でねん出します。残りの4分の1については、税制で対応したいと考えていますが、国民の皆さまの負担抑制に努めてまいります。
- 税制は、いつから実施しますか?
- 令和5年度から行うのではなく、令和6年以降の適切なタイミングで開始します。そして、令和9年度に向け複数年かけて段階的に実施します。