ブリやタイなどの給餌養殖業に欠かせない魚粉等の飼料原料の価格が高騰しています。給餌養殖業は支出の6～7割が飼料代で、輸入資源に依存していることから、国産化や低魚粉飼料の開発が急務です。令和4年度第2次補正予算では「養殖業体質強化緊急総合対策事業」として8億円を計上。水産業も「食料安全保障」の観点から、構造転換を進めています。
漁獲量増加の国産マイワシを活用
養殖魚のエサは魚粉や大豆油かす等を原料に作られ、飼料原料のおよそ半分が魚粉で構成されています。魚粉の主な原料はペルー産のカタクチイワシですが、中国をはじめとした新興国での魚粉需要が高まり、今年に入って魚粉の価格は1トン当たり24万円を超えています。これは、カタクチイワシが不漁だった平成27年を上回る水準で、魚粉の国産化が急がれています。
代替原料として有力視されているのは国産マイワシ。マイワシの漁獲量は平成20年に約3万5千トンまで落ち込みましたが、令和2年の漁獲量は約70万トンまで回復。1キロ当たりの単価は半値以上まで下落しています。
総合対策事業では、国産マイワシや水産加工で生じる水産物の残さを原料とした国産魚粉の増産や品質向上に向けた機器の整備を支援。養殖業者、飼料製造販売業者、物流業者等が連携した国産飼料原料の供給・利用に向けた体制整備を進めます。
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