地方経済を支える需要
国や自治体が発注する仕事「官公需」について、わが党は参院選の公約の中で「価格転嫁の徹底」に総合的に取り組むことを盛り込みました。
官公需は地方経済を支える需要です。わが国の名目国内総生産(GDP)に占める官公需の割合は約26パーセント。令和3年度では高知県は4割を超え、13県で3割以上を占めています。官公需は公共事業だけでなく、ビルメンテナンスや、ごみ収集、印刷、文房具の納品等、地域の中小・小規模事業者が請け負っています。
物価上昇に合わせて官公需でも価格転嫁を進め、デフレ時代の入札制度を見直していくことは、地域の中小・小規模事業者が賃上げできる原資を確保することにつながり、物価上昇に負けない賃金上昇を全国で実現していくために必要不可欠です。地方議会においても積極的に官公需の見直しを具体的に働き掛けることが重要です。
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