党総合農林政策調査会(会長・江藤拓衆院議員)、農林部会(部会長・武部新衆院議員)、農業基本政策検討委員会(委員長・小野寺五典衆院議員)は12月8日、令和5年度予算におけるコメ政策について決議を取りまとめ野村哲郎農林水産大臣に申し入れました。
「コメ政策における水田活用および所得向上と食料安全保障の強化について」と題する決議では、令和4年産米について、生産数量目標の配分を廃止後初めて、需給の安定に必要な面積を上回る規模での作付転換が行われ、主食用米の販売環境が改善されていることを受け、一層の「需要に応じた生産・販売」の推進を求めています。
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