令和4年度第2次補正予算が可決・成立した参院本会議（12月2日、国会内）
令和4年度第2次補正予算が12月2日、参院本会議でわが党や公明党、国民民主党等の賛成多数で可決・成立しました。補正予算は一般会計の歳出総額が28兆9222億円で、政府の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を財政的に裏付けるものです。
物価高騰の一番の原因となっている電気・都市ガス・ガソリン等の価格高騰対策を講じることで、標準世帯では来年1～9月に総額4万5千円の負担減となります。危機的な少子化の流れの中、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と、妊娠・出産時の経済的支援（計10万円相当）を一体的に実施します。
構造的な賃上げの実現に向け、「人への投資」の施策パッケージを5年間で1兆円に拡充し、成長分野で働くための学び直し（リスキリング）等を支援。
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