[法テラス]令和4年11月14日より「霊感商法等対応ダイヤル」の業務開始
霊感商法対策等で補正予算に約20億円計上

法テラス（日本司法支援センター）について、政府与党が早期成立を目指す令和4年度第2次補正予算に、総合法律支援の利便性向上に向けた体制強化を盛りこみました。さらに、霊感商法等対応ダイヤルの業務を開始するなど、今、注目が集まっている法テラスについて、まとめました。

法テラスとは?

法テラスは、平成16年に成立した「総合法律支援法」を設立の根拠として、平成18年4月10日に設立されました。法テラスの設置の背景には、事前規制型社会から事後チェック型社会へという、社会経済の「構造改革」がありました。この事後チェック型社会では、司法へのアクセスが容易である必要がありますが、当時は司法へのアクセスは困難を伴うものでした。このような状況を変えるべく、わが党や政府等での司法制度改革の議論を踏まえて、法テラスは誕生しました。

総合法律支援体制の充実・強化

法テラスの設立は、司法へのアクセスの障壁を下げるという視点から行われたため、法テラスの行う業務も司法へのアクセスを向上させるものが主な業務となっています。

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