連載シリーズ「＃ニッポンの仕事」
日本酒造組合中央会

2022年11月17日

酒税の保全と酒類業の取引安定を図る

歴代内閣総理大臣の「國酒」揮毫色紙

日本酒は、日本独自の高度な技術により造られる日本の「國酒」であり、文化です。日本酒造組合中央会は、この日本酒と、焼酎、みりんの蔵元が組合員となり、昭和28年12月に酒税の保全及び酒類業の取引の安定を図ることを目的として設立しました。最近では海外からも注目を集めている日本酒や本格焼酎・泡盛ですが、長引くコロナ禍による酒類提供停止要請の余波はいまだ続いており、克服への取り組みや施策の展開が課題となっています。

蔵元の存続を守る施策國酒は日本の文化

日本酒造組合中央会は、40の都道府県単位の酒造組合および7の酒造組合連合会で成り立ち、全国47の都道府県にわたり1657の会員数(清酒1374、単式蒸留焼酎270、みりん二種13)を誇る組合です。
酒税の円滑な納税を促進し、酒類業界の安定と健全な進捗(しんちょく)、発展のために必要な事業を行い、自主的、かつ、自由公正な事業活動の振興を期するとともに、酒税の保全に協力し、共同の利益の増進を図ることを目的としています。
日本の「伝統的酒造り」の技術は、令和3年12月2日に国の無形文化財に登録されました。酒造りは日本の文化であり、現在に至るまでに、発展しながら蔵元たちの手によって受け継がれています。この文化を守るためには、蔵元の安定した経営による継続や人材育成が不可欠です。