公共事業の執行状況（令和2年度予算）
「令和2・3年度公共事業3割繰り越し」等と批判的に論じる大手経済紙の報道を受け、党国土交通部会（部会長・津島淳衆院議員）は11月14日、公共事業の執行状況について国土交通省から説明を受け、出席議員が議論しました。
規模ありきの批判は全く当たらずと反論
同紙による「規模ありき」の経済対策との主張に対して、同省は「（防災・減災、国土強靭化関連でも）本当はもっと必要な事業がたくさんあるが、財政的な制約の中で絞り込んで計上している」として、公共事業については当初・補正予算ともに、規模ありきの批判は全く当たらないと反論しました。
また、同省は公共事業費の繰り越しについて「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策や5カ年加速化対策が年度末の補正予算で積み上がれば、翌年度以降への繰り越しが増えるのは当然やむを得ない」と説明した上で、当初・補正予算ともに繰り越し分も含め、ほぼ全額が執行されていること（別掲）を強調。最終的な使い残しとなる「不要率」は近年1%前後で推移しており、入札の予定価格と落札価格との差額「落札差金」を踏まえれば、やむを得ない水準と指摘しました。
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