新たな総合経済対策の閣議決定を受け、国土交通省はこのほど、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を行う「こどもエコすまい支援事業」（別掲（1））を創設しました。来年3月末に申請期限を迎える「こどもみらい住宅支援事業」の後継事業との位置付けで、わが党の要請で実現しました。
3省の省エネ改修補助事業をワンストップで利用可能
この事業の支援対象は今年4月1日時点で18歳未満の子供がいる「子育て世帯」と、夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」です。太陽光発電等を活用してエネルギー消費量を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」水準の省エネ性能を有する注文住宅を新築または新築分譲住宅を購入する場合、1戸当たり100万円の補助を受けられます。
省エネリフォームの場合は世帯を問わず、実施する補助対象工事や発注者の属性等に応じて1戸当たり30万円から60万円を上限に補助。省エネリフォームと合わせて行う、子育てやバリアフリー対応のリフォームも補助対象になります。
また、新たな総合経済対策では経済産業省と環境省も新たな省エネリフォーム補助事業を創設しており、国土交通省も含めた3省の連携によりワンストップで利用可能となる予定です。例えば、経済産業省の補助事業を活用して高効率給湯器を設置し、こどもエコすまい支援事業で子育て対応のリフォームを実施することも可能です（別掲（2））。
前身事業の申請件数 累計約15万5千戸
国土交通省によると、こどもみらい住宅支援事業（新築・リフォーム）の交付申請受付件数は、9月末時点で累計15万5224戸。こどもエコすまい支援事業では、新築・リフォームの合計で36万戸程度の申請を見込んでいます。
こどもエコすまい支援事業に関する補助金の申請手続きや受け取り等は、登録事業者が一般消費者の代わりに行う仕組みです。登録事業者に振り込まれた補助金の一般消費者への還元は、契約代金（最終支払）への一部充当または現金の支払いで行われます。
補助金の申請に当たっては、一定の要件があります。国土交通省のホームページ等で、事業の詳細をご確認ください。
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