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お知らせ「自由民主」先出し防災デジタル

アプリで住民避難を効率化 マイナンバーカードで登録

災害が発生した際の住民避難に、マイナンバーカードを活用しようとする地方自治体が増えています。女川原子力発電所がある宮城県では、マイナンバーカードを活用して、原発事故発生時に住民の円滑な避難を支援するスマートフォンアプリの導入に向け実証を行っています。

避難所をすぐ通知 避難時間が大幅に短縮

宮城県が導入しようとしている避難支援アプリでは、住民が事前にスマホでアプリをインストールし、マイナンバーカードを読み取って氏名や住所、生年月日、性別等を登録します。これにより、万が一原発事故が発生した際は、すぐに、自身が向かうべき避難所を知らせるプッシュ通知がスマホに届きます。
住民避難に当たっては、避難所に入れる定員はそれぞれ限られているため、行政は避難計画等に基づいて、あらかじめ住民ごとに適した避難所を割り振っています。
従来の避難方法では、避難者に、あらかじめ指定された「避難所受付ステーション」へいったん来てもらい、自治体職員が一人一人氏名や住所等を聞き取った上で、避難可能な避難所の案内を行います。そして、行くべき避難所を知らされた住民は、その避難所へ移動し、チェックインの手続きをする流れです。そのため、実際の避難訓練では、受付ステーションに避難者による長蛇の列ができてしまいました。
アプリでマイナンバーカードを読み取って事前登録を済ませれば、事故発生時に自動で避難所が割り振られて通知されるため、受付ステーションへ行く必要がなくなります。避難所でのチェックインも、用意されたQRコードをアプリで読み込むだけで完了します。
宮城県が実施したアプリの実証実験では、従来どおりの方法で避難訓練をした場合は、10分間に参加者100人中31人しか避難所への入所手続きが完了しませんでしたが、アプリを活用して実施すると、わずか2分間で100人全員の避難が完了しました。

アプリで住民避難を効率化 マイナンバーカードで登録

宮城県が実施したアプリの実証実験で、避難者役の職員が避難所のQRコードを読み込む様子 (提供:宮城県)

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