党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）とその下にあるweb3（ウェブスリー）PT（座長・平将明衆院議員）は11月10日、合同会議を開き、web3関連税制に関して、自社発行の保有トークンを期末時価評価の対象外とすること等を求める緊急提言を取りまとめました。今後党内で来年度の税制改正に向けた議論が本格化することを踏まえたものです。
現行の税制では、web3関連企業がトークンを発行し、一定数を自社で保有している場合、これらが法人税法上の期末時価評価の対象となります。そのため、自社保有分のトークンについては現金収入が生じていないにも関わらず、含み益に対して課された法人税を納めなければなりません。
提言では、こうした税制がweb3関連企業にとって極めて重い負担となり、多くの関連スタートアップ企業が日本で起業せず海外に流出する要因となっていると指摘。発行した法人が自ら保有するトークンを期末時価評価課税の対象から除外するべきとしました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
