コロナ禍の中で、婚姻件数が2年間で約 10 万組減少し、出生数が将来人口推計よりも7年程度早く減少する等、わが国の少子化は危機的な状況にあります。このため、政府与党が取りまとめた新たな経済対策には出産一時金の増額等、全ての妊婦・子供・子育て世帯に対する支援を継続的に実施することが盛り込まれています。
手薄だった0～2歳児への支援を継続的に実施
新たな子供・子育て世帯への支援では、これまで支援が手薄とされてきた、0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てた対策が盛り込まれています。
現行では3歳から5歳の子を持つ家庭には幼児教育・保育が無償化されていますが、0歳から2歳児までは住民税非課税世帯が無償化の対象で、幼稚園・保育園等を利用しない未就園児が約6割に上るなど、相対的に支援が足りていないとの指摘がありました。
そこで、新たな経済対策では、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設。妊娠届け出時と出産届け出時に合計で10万円相当の支援が受けられます。来年の早い段階からスタートし、令和4年4月以降に出産した家庭にも、さかのぼって支援を行います。
また、出産一時金も現行の42万円から「大幅に増額」することも経済対策には盛り込まれました。具体的な増額幅は令和5年度予算編成の過程で検討が進み、来年4月から増額される予定になっています。
伴走型相談支援で子育ての不安に寄り添う
核家族化が進み、地域とのつながりも希薄化する中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦・子育て家庭も決して少なくありません。全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を図るためには、経済的な支援と、出産・子育て期のさまざまな悩みに寄り添う「伴走型支援」も欠かせません。
経済的支援と伴走型支援を一体的に行うことで、相談実施機関へのアクセスがしやすくなる、また産後ケアや一時預かり等の利用者負担が軽減され必要な支援につながりやすくなります。必要なメニューが確実に保護者に届くこととなる等、伴走型相談支援の事業の実効性がより高まることが期待されます。
こども食堂・フードバンク 困窮世帯への支援も充実
新たな経済対策では困窮するひとり親家庭や、支援が必要な世帯の子供たちを支援するため、子供食堂といった子供の「居場所づくり」を支援する交付金の拡充や、食品ロスを削減し、子供食堂等への食品を提供するフードバンク事業への支援も盛り込まれました。
岸田文雄総理は10月11日に、都内で経済的困難を抱える家庭の子供たちの支援者との車座対話を行い（写真）、必要な支援内容について直接耳を傾け、経済対策に盛り込むことを表明していました。
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