党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・江渡聡徳衆院議員）と国防部会（部会長・國場幸之助衆院議員）、安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は11月4日、合同会議を開き、2日から3日にかけて相次いだ北朝鮮によるミサイル発射事案と日本政府の対応について、関係省庁から説明を受け議論しました。
政府の説明では、3日午前に大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるものが発射されたのと同時に、日本列島を超えて飛翔する可能性があるものを探知したとして、宮城県・山形県・新潟県を対象に全国瞬時警報システム（Jアラート）を発出。その後、探知した飛翔体が日本列島を超えずに日本海上空で消失したことが確認されたため、地方自治体に対し緊急情報ネットワークシステム（エムネット）を通じて訂正発表を行ったと報告されました。
出席議員からは、最初のJアラート発出から訂正発表まで1時間以上の時間を要したことについて、検証を求める声が相次ぎました。併せて、Jアラートは「情報の正確性を期すべき」といった意見が出た一方、「訂正は事後でできるので迅速性を重要視すべき」との声が多数を占めました。
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