離島振興法改正案　ドローンや再エネ活用を促進

2022年11月2日

離島と本土の間を往復し、島民が注文した生活・医療物資を届けるドローン。離島生活の質を大きく向上させています

わが党の総務会はこのほど、離島振興法改正案を了承しました。改正案は同法の期限を来年3月末から10年延長するとともに、ドローンや再生可能エネルギーの活用を促進する等して離島振興につなげていく内容。議員立法で今国会に提出される予定で、わが党は早期成立に全力を挙げます。

ドローン等の活用で離島の隔絶性を解消

同法は昭和28年に議員立法で10年の時限法として制定されて以来、これまでに6回延長。全国254の有人離島を離島振興対策実施地域に指定し、公共事業の補助率かさ上げや離島活性化交付金等の支援策を講じています。
改正案は現行法の支援策を維持する一方、国による財政上の配慮規定に「ドローンの活用」「遠隔医療」「遠隔教育」等について明記しました。情報通信技術（ICT）等の発達に伴い利用可能になったこれらのテクノロジーの活用を促進し、離島の特性である海による本土からの隔絶性を解消していくのが狙いです。改正案はICTを活用した取り組みに不可欠な「高度情報通信ネットワーク」の充実に関する配慮規定を、"特別"の配慮規定に格上げします。

離島での脱炭素実現へ豊富な自然エネ活用を

国を挙げて2050年までのカーボンニュートラル（脱炭素）を目指す中、風力や波力、潮力、地熱等の豊富な自然エネルギー資源がある離島での再生可能エネルギーの活用が注目を集めています。また、離島の電源はディーゼル発電に依存するケースが多く、燃料となる重油等の輸送コストがかかり、発電コストが本土よりも割高になりがちです。こうした状況を踏まえ、改正案の配慮規定には「再生可能エネルギーの利用推進施策の充実」等が盛り込まれました。