自衛隊の海賊対処行動・情報収集活動　派遣期限延長へ
党関係部会が了承

党内閣第一部会（部会長・森屋宏参院議員）と国防部会（部会長・國場幸之助衆院議員）、外交部会（部会長・堀井巌参院議員）は10月25日、合同会議を開き、11月に期限を迎える自衛隊の中東地域における各種活動を1年間延長することについて、政府から説明を受け了承しました。
延長を了承したのは、ソマリア沖やアデン湾で活動する海賊から、付近を航行する船舶を守るために自衛隊の護衛艦等を該当地域に派遣する海賊対処行動と、中東地域における日本関係船舶の安全確保のために自衛隊が同地域で実施する情報収集活動です。両活動は、一体的に行われており、いずれも来月19日で派遣期限を迎えます。防衛省は、これらの活動により同地域における海賊事案は年々減少しているものの、海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困問題等が解決していないことや、海賊行為に弱い船舶から護衛の要望が継続していること等から、引き続き実施する必要性があると説明しました。

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