意見書キーワード「物価高対策」

1.2兆円減税等対策を進める

食料品やエネルギー価格の物価高騰は国民生活に影響を及ぼしています。地方議会においても野党系の会派から「物価高対策を実行すべき」とする意見書が提出されるケースがありますが、政府与党ではすでに成立した令和6年度補正予算・同7年度予算で国民の手取りが増える施策を実行しています。
いわゆる「103万円の壁」の見直しにより、1.2兆円規模の所得税減税を実施。12月の年末調整から約5600万人を対象に1人当たり2～4万円の税負担減が実現します。低所得世帯向けには1世帯3万円、子供1人当たり2万円が加算される給付を行っています。これは5月までにほぼ全ての自治体で支給が開始されています。
5月22日からはガソリン等の価格引き下げを段階的に進め、1リットル当たりのガソリン・軽油価格が10円下がります。これによりロシアによるウクライナ侵略が始められる前と同程度の水準になりました。

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