基礎研究の活性化と環境整備をさらに推進する決意を述べた船田元委員長
党科学技術・イノベーション戦略調査会(会長・渡海紀三朗衆院議員)では、わが国の科学技術力を高めるため基礎研究力の向上や研究者の環境整備を推進しています。同調査会の基本問題小委員会(委員長・船田元衆院議員)は4月8日、昨年のノーベル賞受賞者で大阪大学特任教授の坂口志文氏(生理学・医学賞)と京都大学特別教授の北川進氏(化学賞)から基礎研究への提言と題してヒアリングを行いました。
北川進氏(左)と坂口志文氏
両氏は諸外国と比較してわが国の学術研究の成果が量・質ともに低下している現状を指摘。原因として評価制度の在り方や研究資金、基盤的経費の不足等を挙げました。
評価の在り方について、北川氏は短期的なKPI(重要業績評価指標)による評価の限界を示し、京都大学で検討中の新たな評価軸(COMON)を紹介しました。特に成果として現れる前の目に見えない研究期間の「伏流性」を適切に評価する重要性を主張。日本の研究者が主な研究成果を出してからノーベル賞の受賞に至るまで、平均で22.5年を要していることから、両氏は基礎研究の継続性を確保する長期的な支援を訴えました。
同会議では...
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