太陽光パネルの再資源化を推進新法を国会提出

2026年4月7日

太陽光パネルの大規模な設置が進む中、2030年代後半には使用済み太陽光パネルの廃棄量増加が見込まれています。政府与党ではこの太陽電池廃棄物の再資源化(リサイクル)を義務化するための新たな法案を今国会に提出します。

多量廃棄は取り組みを義務化へ

太陽光パネルはアルミやガラス、金属等貴重な資源として再利用できる素材を多く含んでいます。現行の廃棄物処理法でも適正な処理を義務付けていますが、現時点では再資源化の費用に比べ、埋め立てでの処理費用が大幅に安価であることや、全国的に処理体制が構築途上であることから、埋め立てを選択する太陽光発電事業者が多く、リサイクルが行われる割合は決して十分とは言えません。
さらに2030年代後半には使用済みの太陽光パネルの大幅な増加が見込まれ、最終処分場の容量を圧迫し、太陽光パネルに限らない廃棄物処理全体に影響を及ぼす可能性があります。

こういった懸念から政府は太陽電池廃棄物の再資源化を強力に推進します。多量の事業用太陽電池の廃棄を行う太陽光発電事業者へは国が定めるリサイクルへの取り組みを義務付けるとともに、施設整備・技術開発への財政的な処置、環境に配慮した設計への措置などを推進することで、太陽光発電事業者がリサイクルを選択する機会を増やすことが目的です。