外交安保や少子化対策等
衆参予算委でわが党から8議員が質問

衆参予算委員会で質問する萩生田光一政務調査会長（左）と松山政司参院政策審議会長

衆参両院の予算委員会は10月17～20日の4日間、岸田文雄総理と全閣僚が出席して基本的質疑を行いました。わが党からは衆院で萩生田光一政務調査会長、伊藤達也、牧島かれん、宮﨑政久、小林鷹之各衆院議員が、参院では松山政司参院政策審議会長、石井正弘、比嘉奈津美両参院議員が質問に立ち、外交安全保障や少子化対策をはじめ幅広い分野で建設的な議論が交わされました。

反撃能力の保有を主張
萩生田光一政調会長

北朝鮮によるかつてない頻度のミサイル発射を受け、萩生田政調会長は「撃つなら撃つぞという能力を明確に示すことで、わが国へのミサイル攻撃を抑止する。これこそがわが国の平和を守り、国民の命と暮らしを守る道だ」と指摘し、敵のミサイル発射基地等を攻撃する「反撃能力」の保有に向けた岸田総理の決意を質しました。これに対して岸田総理は「政府としてはいわゆる反撃能力を含め、国民の命と暮らしを守るために何が必要なのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を加速している」と応じ、与党間の協議も踏まえ、年末までに結論を出す考えを強調しました。
また、萩生田政調会長は教師の処遇改善を取り上げ、「教育の質を向上させるためにも、教師の皆さんの働き方改革、処遇の改善が欠かせない」と主張。岸田総理は「現在、文部科学省で勤務実態調査を実施しており、今後その結果を踏まえ処遇見直しを通じた教職員の質の向上に取り組んでいきたい」と理解を示しました。

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