ニュースのカテゴリを選択する

お知らせ「自由民主」先出し災害

氾濫対策 国土強靭化予算が効果発揮

今年8月の大雨や台風14・15号等では列島各地に甚大な被害がもたらされた一方、ギリギリのところで氾濫を免れた河川が数多く確認されています。河川の氾濫を防げた背景には、運用が改善されたダムの「事前放流」、国土強靭化予算等で実施されてきた「河道掘削」や「堤防整備」等の施策があります。ここではこうした政府与党が推進してきた施策とその具体的な効果を紹介します。

洪水対策に使えるダム容量
政治主導の運用改善で倍増

ダムの事前放流とは、台風の接近等で大雨となることが見込まれる場合に、大雨時により多くの雨をダムに貯められるよう、河川の水量が増える前にダムから放流して、一時的にダムの貯水位を下げておく施策です。
東日本に深刻な洪水被害をもたらした令和元年台風19号の教訓を踏まえ、政府は菅義偉官房長官(当時)が主導する形で事前放流の取り組みを推進。治水と利水の両方の機能を持つ「多目的ダム」に加えて、利水の機能のみを持つ「利水ダム」でも貯水容量の一部を治水に使えるようにすることで、洪水対策に使えるダムの容量を2倍に増やしました。
従来、利水ダムは治水にほとんど使われていませんでした。所管官庁が発電用は経済産業省、農業用は農林水産省、水道用は厚生労働省といったように治水を担う国土交通省と異なるほか、それぞれの用途のために必要な水を貯めておくことが優先されるからです。運用の改善は省庁の壁を乗り越えダム下流域の生命財産を守る取り組みであり、政治主導なくしては成し遂げられなかったと言えます。
今年9月時点で事前放流の対象ダムは全国で1436カ所に上り、対象ダムでの事前放流により最大で八ッ場ダム(総事業費約5320億円)約58個分もの容量を確保できます。台風14号の襲来前には過去最多となる全国129カ所のダムで事前放流を実施。すでに容量が確保されていた分も合わせて約6.9億立方メートル(八ッ場ダム約8個分)の容量を確保し、多くの河川で洪水を貯留し、被害を回避・軽減しました。

氾濫対策 国土強靭化予算が効果発揮

河川氾濫対策として
首長が河道掘削を評価

政府与党は近年、「流域治水」というコンセプトの下に治水対策を進めています。河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させるという考え方で、ダムの事前放流や河道掘削、堤防整備等はその中の施策として位置付けられています。
河道掘削とは洪水時の河川水位を低下させるため、河川敷や川底の土砂を取り除くことで、水が流れる面積を広げる工事です。台風14号等の後にも自治体の首長からは「河道掘削のおかげで氾濫を免れた」と、河道掘削を評価する声が数多く上がっています。
河道掘削は防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策や同5カ年加速化対策等に基づき実施され、平成30年度から令和3年度までの全国の掘削量は約7840万立方メートルにも上り、10トンダンプトラック約1570万台分に相当します。

氾濫対策 国土強靭化予算が効果発揮

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。