世論調査も「再稼働賛成」が上回る
岸田文雄総理は8月24日、政府の「GX実行会議」で、原子力発電所について「再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応をとる」との意向を表明しました。
原発の再稼働は地方議会で反対の立場から意見書がひんぱんに提出されますが、わが党は一貫して安全が確認された原発については、再稼働すべきとの立場です。
今年6月には猛暑の影響もあり、政府は初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。エネルギーの安定供給に資する原発再稼働には国民の理解も進み、最近の報道機関による世論調査では、原発再稼働や次世代原子炉の開発・建設の検討に「賛成」が「反対」を上回りました。
国民からの理解が広がりつつある中、責任あるエネルギー政策を推進し、電力の安定供給を保つことは、政府与党の責務と言えます。
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