総数の把握は今後も継続
政府は、ウィズコロナの新たな段階への移行に向けて、これまで軽症者なども含めた新型コロナウイルス感染者全員の届出から、65歳以上の方や入院を要する方等の4類型に限定した届出に変更することを通知し、この変更は9月26日から全国一斉に適用されました。
届出事務で業務逼迫
これまでは、新型コロナウイルスに感染した全員を届出ることが法令上義務とされてきました。しかし、オミクロン株のまん延等に伴い、届出作業そのものが医療機関や保健所の大きな負担となっていました。そのため、保健所を所管する都道府県からは全国知事会を通して、全数届出の見直しに関する要望が寄せられていました。
加藤勝信労働大臣と協議する平井伸治全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長・全国知事会会長（鳥取県知事）
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
