地方創生臨時交付金　6千億円の重点交付金を創設

2022年9月21日

政府はこのほど、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（重点交付金）の創設等が盛り込まれた追加の物価高対策を決定しました。重点交付金は総額6千億円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（臨時交付金）の中に設けられます。

より重点的・効果的な活用へ
8つの推奨事業メニュー提示

コロナ禍での原油高や物価高に直面する生活者と事業者に対する支援を巡っては、政府は4月26日に決定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、臨時交付金に自治体の判断で幅広く活用可能な1兆円の枠を創設。自治体による地域の実情に応じたきめ細やかな支援を財政面から後押ししてきました。
重点交付金は効果的と考えられる8つの推奨事業メニュー（別掲）をあらかじめ自治体に提示することで、交付金が自治体による支援の取り組みにより重点的・効果的に活用されるようにするのが狙い。推奨事業よりもさらに効果があると自治体が判断した事業も、その理由を明らかにした場合は、交付対象となります。ウクライナからの避難民への支援にも活用可能です。

交付決定前でも事業着手が可能
自治体関係者は機動的な対応を

自治体が重点交付金を活用するには実施計画を内閣府に提出する必要があり、次回の提出期限は10月31日の予定です。ただ、コロナ禍や原油高・物価高で苦しむ生活者と事業者を前に、対策の実行には一刻の猶予も許されません。
内閣府が9月20日に都道府県と市町村ごとの交付限度額を提示しているので、政府による交付決定前でも地方自治法に基づく首長の専決処分や地方議会の9月定例会での議決等があれば、自治体は交付限度額を超えない範囲で事業に着手することが可能です。