政府は9月9日、ガソリン等の燃油価格高騰を抑制するために石油元売り会社に支給している「燃料油価格激変緩和補助金」について、期限をこれまでの9月末から年末まで延長することを決定しました。10月以降も現行制度の大枠を維持する一方、補助上限額は原油価格の動向を見極めながら検討する方針です。
補助金なければガソリン200円台
平均約36円もの価格抑制効果を確認
この補助金を巡っては資源エネルギー庁の資料によると、2度目の延長・拡充が行われた4月28日以降、ガソリン1リットル当たり平均約36.4円もの価格抑制効果が確認されています（別掲①）。一般的な自動車ユーザーの家庭で、月2千円ほどの負担が軽減される計算です。内閣府は5～9月の消費者物価指数の上昇率を0.5ポイント抑える効果があるとの試算を公表しています。
資源エネルギー庁は補助金がなかった場合、例えば6月20日時点でガソリン小売価格は1リットル当たり215.8円に高騰していたと予測し、41.9円の価格抑制効果があったとしています。補助金がなければ、5～9月のほぼ全ての期間で200円台を付けていたのです。
補助金で欧州主要国より
4割弱安いガソリン価格
補助金が大きな価格抑制効果を発揮し、わが国のガソリン小売価格は国際的にも低い水準にあります。補助金が反映された実勢価格は9月5日時点で1リットル当たり169.6円。この価格は産油国で日本よりガソリン税が1リットル当たり30～40円ほど安い米国の136.4円と比べれば2割ほど高い一方、英国・ドイツ・フランスといった欧州主要国の平均価格267.9円よりは4割弱も安くなっています。
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